平成30年度予算編成方針

平成29年10月20日

所  属  長    様 

町        長

 平成30年度の予算編成における歳入の見込みは、根幹をなす町税をはじめ、主要な目において減少傾向が予想される。また、歳出においても人件費をはじめ扶助費等の義務的経費は増額傾向を示している。特に長期収支においても見込まれているとおり、地方債の元利償還額は平成30年度にピークを迎えるところであり、必然的に経常収支比率は上昇が見込まれるものである。

 他方、総務省においては“平成30年度の地方財政の課題”において地方団体が、働き方改革や人材投資、子ども・子育て支援に適切に対応することを前提とし、地域の実情に応じ、自主性・主体性を最大限に発揮して地方創生等を推進することを求めている。また、併せて“地方行政サービス改革の推進と財政マネージメントの強化”と題して、行政サービスのアウトソーシングや情報システムのクラウド化など、地方行政サービス改革の推進についても求めているところである。

 このような状況にあって、本町は“一万人だからできるまちづくり”をめざし、「平成30(2018)年度施策に向けた基本方針」を定め、アクションプランの実現を目指しつつ、更なる施策の取組を要するところであり、限りある財源の有効活用を図るため、より柔軟な予算編成が必要となっている。

 平成30年度の予算編成にあたってはこれまでの“積み上げ方式”から“枠配分方式”に変更するものであるが、より柔軟な予算編成を目指して枠配分は経常事業に留め、それ以外の事業については平成29年度事業計画調査のヒアリングでの協議事項等を踏まえた上で、予算査定を行うものである。よって、各職員には財源の確保策等も含め、これまで以上の創意工夫のもと予算編成にあたるとともに、各職階における施策マネージメントを最大限に発揮されたい。

1．平成30年度はこれまでの“積み上げ方式”から、“枠配分方式”による予算編成手法に変更するので、各所属長は予算編成事務の流れはもとより、施策課題への取組み手法及び費用対効果等の業務マネージメント全般に渡り留意をしつつ、効果的な予算の編成に取り組むこと。

2．今般実施する“枠配分方式”は平成29年度当初予算の一般財源をベースとしている。具体的には平成29年度当初予算の一般財源額から裁量事業と経常事業の臨時増減額分を控除した上で、平成29年度事業計画調査の経常経費の増減のみを反映させて枠配分額を決定している。

3．全職員が各事業について0ベースで見直す観点からも、事業計画調査のヒアリングにおいて“保留”がなされた点に留意されたい。これら枠配分外の事業を予算要求する場合、平成30年度の一般財源見込み額を上限とし、ヒアリングにおいて財政係より疑義等の指摘を行っている点について十分に留意の上、予算要求をなされたい。

　なお、要求のなされた予算について、財政係の予算ヒアリングで保留となった場合は、所属長等協議において調整を図るものとし、さらに協議が整わない場合は、理事者による最終査定により決定するので、各所属長は予算内容とヒアリング経過等の内容を十分に把握しておくこと。

4．歳入全般に渡り増収策を図り、予算計上すること。なお、小額であっても遺漏なく計上すること。また、歳入歳出全般に渡り、積算根拠を省略して予算要求を行う事例も見受けられるが、厳に慎むこと。

5．国の平成30年度地方財政計画を踏まえた収支見込の確定を経て、1月下旬に最終的な事業費を確定するものであり、予算査定をもって予算措置を担保するものではないこと。

6．政策的課題及び来年度以降の制度設計、事業内容の確定していない施策等については、早急にその方向性を決定し、可能な限り平成30年度予算に反映させること。

7．枠配分方式により予算案を取りまとめるにあたり、予算要求基準を下記の通り定めるので、積算の参考にすること。

• 　枠配分額は2.に記載した算出方式で構成されているので留意すること。裁量事業は全般に渡り予算要求は可能であるが、予算要求を行う場合は事業計画調査の平成30年度の一般財源見込み額を上限とし、ヒアリングにおいて協議した内容を踏まえつつ、予算要求をおこなうこと。なお、平成28年度の決算時（3月補正減額前）における一般財源額が前述予算時と乖離する場合は、その要因を精査の上、縮減に努めること。
• 　国庫補助、府補助等の特定財源を持つ事業において、補助率の引下げ等が発生した場合は、安易に一般財源の増額による予算計上をするのではなく、事業費そのものの縮減に努めること。なお、事業費縮減による事業効果の維持が困難である場合、分担金、手数料等の受益者負担金の徴収・増額等の財源確保策を十分に検討すること。
• 　工事請負費、備品購入費等の積算にあたっては積算基準等の参考資料を十分に精査するものとし、積算基準によりがたい場合は過年度に執行された入札結果等を参考に要求すること。
• 　人件費については、人事ヒアリングにおいて精査が行われるところであるが、事業計画調査において提出された総人件費見込を上限とし、より一層の総人件費の抑制に努めること。
• 　物件費については例年以上に、旅費・需用費等の諸費の抑制に努めつつ、計上すること。なお、議会費、総務管理費等を除く事業における食糧費の計上は認めないので、要求は厳に慎むこと。
• 　維持補修費について、各施設の修繕費について、経常の修繕費を認めるところであるが、具体的な修繕対象物件や必要経費が判明している場合は積算根拠を明記すること。
• 　扶助費については、各事業における自然増減による支給対象者の増減、及び法令改正による支給単価の増減を適正に見込み、単純なトレンドによる安易な増額要求は厳に慎むこと。特に平成28年度の当初予算見込と決算の乖離について分析を行い、要求額が過大にならないよう検証の上、要求すること。
• 　補助費等については、団体補助金の一層の見直しを図るとともに、実績を踏まえた予算化に努めること。また、一部事務組合等への負担金は、当該団体との連携を密にしつつ、適正範囲において要求すること。
• 　各特別会計等への繰出金は、平成29年度繰出基準を遵守するところであり、基準外繰出を要する場合は、当該特別会計の予算を極力縮減の上、ヒアリング時に財政係へ申し入れること。なお各特別会計等への繰出金については事業計画ヒアリング及び収支見込の全額において枠配分額に含んでいる。従って、予算の要求にあたっては、一層の縮減に努めて予算要求を行うこと。
• 　各特別会計の当初予算時における繰越金の見込みは、平成28年決算を参考にしつつ、各会計の月次支払状況を勘案の上、見込むこと。

8．今後、収支見込が変動することがありえるので、予算の最終調製については、平成30年度地方財政計画の確定をもって判断するものとする。