平成30年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、まずハード面において、消防庁舎整備事業における用地取得、防災情報充実強化事業（Jアラート整備事業）の整備による防災無線に加え、公共施設再編整備事業のうち役場庁舎整備事業に本格的に取り組みました。また、ソフト面においては、地域自主活動の充実を趣旨とするコミュニティ助成事業や、新たにコミュニティソーシャルワーカー配置事業、成人歯科検診、5歳児健診を実施し、日常生活の安全や健康の増進に努めました。

　経常的収支の特徴としましては、歳入において、本町の主な自主財源である町税収入の減に加えて、依存財源のうち各種交付金においても減少が目立ち、依存財源の占める割合が高い本町においては厳しい結果となりました。　

　また歳出においては、既発債の元金償還が開始したこと等により公債費が増額しました。

　全体の収支としましては、以上のことに加え、昨年度は、大規模な災害に見舞われたことなどから、本来実施すべきであった主要事業を繰り越さざるを得なかった事情もあり、翌年度繰越財源を確保した結果、実質収支は昨年度より悪化となりましたが、実質単年度収支（注1）としては、財政調整基金の取り崩しを抑制し、今後負担を強いられる公債費の増額等に備え、取崩し額を上回る額を同基金に積み立てたことから、前年度から改善することが出来ました。

　しかしながら、経常収支比率（注2）が昨年度より1.0％上昇した結果からも、今後も更に、国府補助交付金や地方債における有効な財源の措置に努めつつ、行政サービスを低下させることなく、歳出の抑制、見直しを図るよう努めてまいります。

（注1）

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。この比率が低いほど弾力性があり、町村では70％、都市では75％が妥当であるといわれています。