令和元年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、公共施設再編整備事業のうち、役場新庁舎整備事業においては、旧久佐々小学校の校舎解体工事の完了後、庁舎新築工事に着手し、旧歌垣小学校再編整備事業は造成工事に、旧東郷小学校周辺整備事業は実施設計業務にそれぞれ着手しました。消防庁舎整備事業においては、基本設計及び実施設計業務を実施し、庁舎建築工事に着手しました。また、本年度より新たに取り組んだ事業としましては、高度産業化・高度農業化促進する産業立地促進事業や、教育環境の向上を目的に、体力づくり推進事業やICT教育環境整備事業を実施しました。

　経常的収支の特徴としましては、歳入においては、本町の主な自主財源である町税が昨年度とほぼ同額を確保し、財源の根幹となる普通交付税については、前年度より増額となったことから、全体としても若干の増額となりました。

　一方、歳出においては、電算関係経費の増による物件費の増額や、昨年度同様、既発債の元金償還が順次開始していること等により公債費が増額しました。

　以上のことを踏まえ、全体の収支としまして、実質収支においては、昨年度とほぼ同額となりましたが、実質単年度収支（注1）においては、財政調整基金の取り崩しが、積立金を上回ったことにより、昨年度に比べて大きく悪化する結果となりました。

　経常収支比率（注2）が昨年度より2.4％上昇し、本町で初めて100％を上回る結果となりました。今後においても、物件費や公債費の負担が大きくなることが見込まれ、厳しい財政運営となることが予測されますが、歳入においては国府の補助金・交付金や地方債における有効な財源の確保に努めつつ、歳出において、より効率的・効果的な事業への見直しを行うことで、行政サービスを低下させることなく、歳出の抑制を図るよう努めてまいります。

（注1）

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを見る指標です。

　決算の主な内容は『のぞいてみよう！能勢町のお財布事情』をご覧ください。