令和2年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、公共施設再編整備事業のうち、役場新庁舎及び消防新庁舎については、施設整備が完了し、令和3年度より新庁舎を開庁することが出来ました。さとおか防災コミュニティセンターについては、建築工事に着手し、旧歌垣小学校再編整備事業についても、造成工事が完了し建築工事の着手に向け準備を進めているところです。

　また、今年度よりエネルギーの地産地消による地域資源の好循環と地域の脱炭素化を目指す地域新電力事業に取り組むとともに、高度産業化プロジェクトやICT教育環境整備事業についても鋭意取組を進めたところです。

　加えて新型コロナウイルス感染症対策としては、国や府と一丸となって住民生活を守り抜くための支援策を講じてまいりました。

　経常的収支の特徴としまして、歳入においては、新型コロナウイルス感染症による影響等が懸念されましたが、本町の主な自主財源である町税については、昨年度とほぼ同額を確保することが出来ました。

　また財源の根幹となる普通交付税は、地域社会再生事業費の創設に伴い大幅に増額となったことから、全体としても前年度を大きく上回る結果となりました。

　一方、歳出においては、昨年度同様、既発債の元金償還が順次開始していること等により公債費が増額となりましたが、職員数の減等により人件費の抑制が図られたことから、前年度と同水準を維持しました。

　以上のことを踏まえ、全体の収支としまして、実質収支においては、昨年度を若干上回る額となり、実質単年度収支（注1）においては、財政調整基金の取り崩しが、積立金を上回りはしたものの、昨年度に比べて赤字額を半減することが出来ました。

　経常収支比率（注2）についても、昨年度は本町で初めて100％を上回りましたが、経常的歳入の増加、限られた財源の再配分等により今年度は4.9％改善し96.9％となりました。今後においても、社会保障経費や公債費の負担が大きくなることが見込まれますが、物件費の抑制を図りつつ、アフターコロナにおける行政需要に対応するため既存事業の再構築に取り組むことにより、行財政運営の持続性を高めてまいります。

（注1)

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを判断する指標です。

決算の主な内容は『のぞいてみよう！能勢町のお財布事情』をご覧ください。