令和3年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、公共施設再編整備事業のうち、さとおか防災コミュニティセンターについて新築工事が完了し、令和3年8月より供用開始したところです。旧歌垣小学校再編整備については、令和3年9月より工事に着手し、令和4年度中の完成を予定しています。

　また、今後の行政課題を見据えた動きとして、地域団体や地域住民と共に地域課題解決に取り組む地域おこし協力隊事業を開始するとともに、再生可能エネルギー導入を促進するため、促進エリア設置についての検討や基礎資料の作成を行いました。加えて前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、国府と協力し、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金の給付、加えていきいき商品券の配布に鋭意取り組みました。

　経常的収支の特徴としまして、歳入においては、町税については、人口減少と高齢化に加え、新型コロナウイルス感染症による固定資産税の減免の影響等により減収となりました。しかしながら、本町の財政運営において最も大きな影響を持つ普通交付税は、地域デジタル社会推進費の創設や臨時経済対策費による追加交付により、昨年度の交付額を大きく上回る結果（12.7％増）となりました。結果、歳入全体としても前年度から 6.8％の大幅増となりました。

　一方、歳出においては、既発債の元金償還の増加に伴う公債費の増や退職金の増に伴う人件費の増があったものの、一部事務組合に対する負担金などの補助費等の減により経常的歳出において前年度から 1.1％の微増となりました。

　以上のことを踏まえ、全体の収支としましては、実質収支及び単年度収支において昨年度を上回る額となり、実質単年度収支（注1)においては、財政調整基金の積み立てが取り崩しを上回ったため、前年度までの赤字を解消し、平成 30 年度以来の黒字となりました。経常収支比率（注2）についても、令和元年度は本町で初めて100％を上回りましたが、前年度は 96.9％、今年度は 92.3％と2年連続で大幅に改善することができました。

　今後においても、収支悪化要因として公債費の増加が見込まれますが、既存事業の再構築に取り組むことにより財源の有効配分に努め、行財政運営の持続性を高めてまいります。

（注1)

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを判断する指標です。

決算の主な内容は『のぞいてみよう！能勢町のお財布事情』をご覧ください。