令和4年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、公共施設再編整備事業のうち、ふれあいプラザ整備について改修工事が完了し、令和5年4月より供用開始したところです。また、役場旧庁舎や旧久佐々小学校体育館等周辺施設を有効活用するための基本計画を策定しました。さらに、令和4年4月に本町が過疎地域として公示されたことにより、有利な財源となる過疎対策事業債が発行可能となったことから、当該地方債を活用し、高規格救急車の更新や淨るりシアター照明設備のLED化に取り組みました。加えて国・府の交付金等を活用し、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の実施、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策として給付金の支給や学校給食の無償化、いきいき商品券の配布に取り組みました。

　歳入においては、新型コロナウイルス感染症による固定資産税の減免終了に伴う増収があったものの、人口減少と高齢化による個人住民税の減収と相殺する形となり、町税は昨年度から0.3％の微減となりました。また、譲与税や地方消費税交付金においても、昨年度から減収となったものの、本町の財政運営において最も大きな影響を持つ普通交付税は、臨時財政対策債への振替が大幅減となったことにより、昨年度の交付額を上回る2.0％増となりました。結果、歳入全体としても前年度から0.1％の微増となりました。

　一方、歳出においては、退職者数の減により人件費が減少したものの、公債費は既発債の元金償還が増加し、物価高の影響による光熱水費等の増に伴う物件費の増加、加えて社会保障給付費の増に伴う特別会計への繰出金の増加により歳出全体においても前年度から2.9％の増となりました。

　この結果、全体の収支としましては、実質収支は昨年度比黒字幅が減、単年度収支は黒字から赤字となったものの、実質単年度収支（注1)においては、財政調整基金の積み立てが取り崩しを上回ったため、前年度に引き続き黒字となりました。また、経常収支比率（注2）については、94.8％と前年度から2.5％悪化したものの、前年度に引き続き95％を下回りました。今後、収支悪化要因として公債費の増加が見込まれますが、既存事業の再構築に取り組むことにより財源の有効配分に努め、行財政運営の持続性を高めてまいります。

（注1)

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを判断する指標です。

決算の主な内容は『のぞいてみよう！能勢町のお財布事情』をご覧ください。