令和5年度決算概要（主要施策成果報告）

　本年度の主な成果としましては、公共施設再編整備事業において、旧庁舎周辺整備基本計画に基づき、旧庁舎等解体工事設計を行い、庁舎跡地の利活用に着手しました。

　また、し尿処理施設と浄化センターの機能統合を図る汚水処理施設共同整備事業において、将来的な維持管理コストの低減を図るべく改造工事及び運転管理の発注を行うとともに、子育て世帯の経済的負担軽減のため令和5年度より町の施策として学校給食の無償化を実現しました。さらに物価高騰対策として、国の交付金を活用し、物価等高騰緊急支援給付金事業や商品券交付事業に取り組みました。

　歳入においては、個人住民税（所得割）や町たばこ税等において増収があったものの、固定資産税（償却資産）の減収が大きく、町税は昨年度から0.1％の微減となりました。　

　また、本町の財政運営において最も大きな影響を持つ普通交付税は、交付税原資である国税4税の増収により臨時財政対策債への振替が大幅減となったこと、また臨時経済対策等として追加交付がなされたことにより、昨年度の交付額を上回る7.1％増となりました。

　しかしながら、歳入全体としては、新型コロナウイルス感染対策に伴う国庫支出金が減収したこと、また投資的経費の減少に伴い地方債の発行も抑制されたことによって、前年度から6.9％の減少となりました。

　歳出においては、既発債の元金償還の増加に加えて人件費、扶助費が増加したものの、新型コロナ感染症対策や公共施設再編整備事業などの臨時的事業が縮小したため、物件費や投資的経費が減少し、前年度から6.5％の減となりました。

　この結果、全体の収支としては、実質収支は昨年度比黒字幅が減、単年度収支は赤字となったものの、実質単年度収支（注1）においては、財政調整基金の積み立てが取り崩し額を上回ったため、前年度に引き続き黒字となりました。

　また、経常収支比率（注2）については、92.6％と前年度から2.2％改善され、前年度に引き続き95％を下回り、財政調整基金については、今後の財政需要に対応するべく19億4千万円余りの現在高を確保することが出来ました。

　今後、収支悪化要因として公債費の増加が見込まれますが、過疎地域持続的発展基金の適切な運用はもとより、施策の選択と集中など、不断の行財政改革に取り組むことによって、引き続き行財政運営の安定性と持続性を高めてまいります。

（注1）

　単年度収支のなかには実質的な黒字要素（例えば財政調整基金への積立金や地方債繰上償還金）や赤字要素（財政調整基金からの取崩し額）が含まれており、これらを控除した単年度収支を実質単年度収支といいます。

（注2）

　経常収支比率は、当該団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われています。この比率は、人件費、扶助費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源歳入がどの程度充当されているかを判断する指標です。

決算の主な内容は『のぞいてみよう！能勢町のお財布事情』をご覧ください。