住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

　所得税において住宅ローン控除を受けている方で、本来控除される額よりも所得税の額が小さく、控除しきれない額がある場合は、翌年度の住民税（町・府民税）から控除することができます。

　平成21年1月1日から令和7年12月31日までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない金額がある方。
　なお、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準を満たすことが住宅ローン控除の要件になります。

　※以下のいずれかに該当される場合は、住宅ローン控除の適用はありません。

　　・住宅ローン控除を適用していなくても所得税がかからない方

　　・住民税の所得割がかからない方

　次のア・イのうち、いずれか小さい額が適用されます。

　　ア：住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

　　イ：下表の控除限度額

　【住民税における控除限度額】

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が8％または10％の場合に限ります。それ以外の場合は、平成26年3月までに入居した方と同じになります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、平成26年4月から令和3年12月までに入居し、（注1）の条件を満たす場合の控除限度額と同じになります。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外となります。

　控除期間等については、契約期間や床面積、合計所得金額等要件があります。

　控除額や控除期間について詳しくは、「一般住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)（国税庁ホームページ）」をご覧ください。

　住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合は、「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）（国税庁ホームページ）」をご覧ください。

　所得税の確定申告が必要となりますので、入居を開始された翌年に税務署で確定申告を行ってください。町への申告は不要です。

（所得税の確定申告をされる方）

　 住宅ローン控除を併せて申告してください。町への申告は不要です。

（給与所得のみで年末調整を受けられる方）

 　年末調整時に勤務先に申告していただくことにより住宅ローン控除の適用を受けることができます。勤務先から発行される源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていることをご確認ください。町への申告は不要です。