住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

　所得税において住宅ローン控除を受けている方で、本来控除される額よりも所得税の額が小さく、控除しきれない額がある場合は、翌年度の住民税（町・府民税）から控除することができます。

　平成21年1月1日から令和12年12月31日までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除の適用があり、かつ所得税から控除しきれない金額がある方。
　なお、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅については、省エネ基準を満たすことが住宅ローン控除の要件になりますので、詳細については、国土交通省ホームページ（住宅ローン減税）をご覧ください。

　所得税の確定申告が必要となりますので、入居を開始された翌年に税務署で確定申告を行ってください。町への申告は不要です。

（所得税の確定申告をされる方）

　 住宅ローン控除を併せて申告してください。町への申告は不要です。

（給与所得のみで年末調整を受けられる方）

 　年末調整時に勤務先に申告していただくことにより住宅ローン控除の適用を受けることができます。勤務先から発行される源泉徴収票に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されていることをご確認ください。町への申告は不要です。

　次のア・イのうち、いずれか小さい額が適用されます。

　ア：住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

　イ：居住開始年月日（入居された日）が

　　A【令和8年1月1日から令和12年12月31日までの場合】

　　　⇒所得税の課税総所得金額等（注1）の5％（最高97,500円）

　　B【令和7年12月31日までの場合】

　　　⇒《所得税の課税総所得金額等（注1）+（所得税の基礎控除額−48万円）（注2）》の5％

（最高97,500円（注3））

（注1）所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額

（注2）計算結果が0円未満となる場合は、0円となります。

（注3）次の1・2のいずれかに該当する場合は、下記のとおりとなります。

　　　⇒《所得税の課税総所得金額等（注1）+（所得税の基礎控除額−48万円）（注2）》の7％

（最高136,500円）

　　1.消費税率8％または10％で住宅を取得し、平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居

　　　された場合（特定取得、特別特定取得）

　　2.消費税が10％で住宅を取得し、令和4年中に入居された方で一定期間※に契約を締結された方

　　　（特別特例取得）

　　　※注文住宅の場合は、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで、建売住宅・中古住宅の取得、

　　　　増改築の場合は、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで