令和5年度適用分

　令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）の個人住民税に関連する主な改正についてお知らせします。

・住宅ローン控除の適用期限が4年延長（令和4年1月1日から令和7年12月31日までの入居者が対象）

・当該期間の入居者に対する控除額

　次の（1）または（2）のいずれか小さい額が、住民税の所得割額から控除されます。

（1）所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

（2）下表の控除限度額

　（注1）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、所得税の課税総所得等の7％（最高136,500円）が控除限度額となります。

　（注2）令和6年以降に建築確認をうける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は控除対象外となります。

・当該期間の入居者に対する控除期間

　新築等の認定住宅等については令和4年から令和7年入居につき13年、新築等のその他の住宅については令和4・5年入居は13年、令和6・7年入居は10年、既存住宅については令和4年から令和7年入居につき10年となります。

　その他の改正内容については、国土交通省ホームページ「住宅ローン減税等が延長されます！（外部サイトへのリンク）」をご覧ください。

　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、対象となる医薬品がより効果的なものに重点化され、5年延長することとなりました（令和8年12月31日まで）。

　制度の概要や対象医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページ「セルフメディケーション税制について（外部サイトへのリンク）」をご覧ください。

　現行制度において、未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合には非課税となりますが、民法の改正により成年年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことに伴い、この非課税の対象となる未成年者の年齢も同様に、20歳未満から18歳未満に引き下げられます。

　18歳以上の方は、前年中の合計所得金額が38万円を超えると課税されます。(扶養人数等の用件により、合計所得金額における非課税範囲が異なります。)