令和8年度適用分

　令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日に得た収入）の個人住民税に関連する主な改正についてお知らせします。

　給与所得控除について、最低保障控除額が55万円から65万円に引き上げられます。

　ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には上表に関わらず、所得税法の別表第五（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により、給与所得金額を求めます。

　各種控除等に係る所得要件が10万円引き上げられます。

対象となる所得要件

　納税義務者が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等について、合計所得金額が58万円超123万円以下の方の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。

　対象の要件と控除額は以下のとおりです。

【対象者】

　・納税義務者が生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（納税義務者の配偶者・青色及び白色事業専従者は除く）

　・前年の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合、123万円超188万円以下）

　・扶養控除対象親族に該当しない

【控除額】

　子育て世帯や若者夫婦世帯における借入限度額の引き上げについて、令和7年中入居の場合も令和6年中入居と同様の措置が実施されます。

　また、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置についても、建築確認の期限が令和7年12月31日までに延長されます。

　詳しくは、下記の国土交通省ホームページをご確認ください。