令和9年度適用分
令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日に得た収入)の個人住民税に関連する主な改正についてお知らせします。
給与所得控除の見直し
給与所得控除について、最低保障控除額が65万円から69万円に引き上げられます。
また、令和9年度および令和10年度は、5万円加算(特例措置)され、74万円となります。
| 給与収入 | 給与所得控除の額 | |
| 改正前 | 改正後 (令和9年・10年度) |
|
| 190万円未満 | 65万円 | 74万円 (69万円+5万円) |
| 190万円以上 220万円未満 |
収入金額×30%+80,000円 | |
| 220万円以上 360万円未満 |
収入金額×30%+80,000円 | 改正なし |
| 360万円以上 660万円未満 |
収入金額×20%+440,000円 | |
| 660万円以上 850万円未満 |
収入金額×10%+1,100,000円 | |
| 850万円以上 | 195万円 | |
各種控除の見直し
給与所得控除の見直しに伴い、各種控除等に係る所得要件が引き上げられます。
対象となる所得要件
| 所得要件 | 改正前 | 改正後 |
| 扶養親族の合計所得金額 | 58万円以下 | 62万円以下 |
| 同一生計配偶者の合計所得金額 | ||
| ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等 | ||
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | ||
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円以下 | 89万円以下 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 65万円 | 69万円 |
住宅ローン控除の延長
住宅借入金特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。
住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。
更新日:2026年10月02日








