令和9年度適用分

 令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日に得た収入)の個人住民税に関連する主な改正についてお知らせします。

給与所得控除の見直し

 給与所得控除について、最低保障控除額が65万円から69万円に引き上げられます。

 また、令和9年度および令和10年度は、5万円加算(特例措置)され、74万円となります。

 

給与収入 給与所得控除の額
改正前 改正後
(令和9年・10年度)
190万円未満 65万円 74万円
(69万円+5万円)
190万円以上
220万円未満
収入金額×30%+80,000円
220万円以上
360万円未満
収入金額×30%+80,000円 改正なし
360万円以上
660万円未満
収入金額×20%+440,000円
660万円以上
850万円未満
収入金額×10%+1,100,000円
850万円以上 195万円

各種控除の見直し

 給与所得控除の見直しに伴い、各種控除等に係る所得要件が引き上げられます。

 

対象となる所得要件

所得要件 改正前 改正後
扶養親族の合計所得金額 58万円以下 62万円以下
同一生計配偶者の合計所得金額
ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等
勤労学生の合計所得金額 85万円以下 89万円以下
家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 65万円 69万円

住宅ローン控除の延長

 住宅借入金特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

 住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは下記の国土交通省ホームページをご覧ください。

更新日:2026年10月02日