家屋に対する課税について

課税標準額の算出方法

評価額が課税標準額となります。

新築された住宅(専用住宅等)で一定要件(居住割合・床面積等)を満たすものは、当該家屋の固定資産税額（居住部分120平方メートル相当分までに限る）の1/2の額が、新築後3年度分(3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年度分)に限り軽減されます。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部理財課税務担当（本館1階）
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更新日：2017年06月30日