耐震診断・改修に関する補助制度について
民間建築物耐震診断及び改修補助制度に関すること
補助制度を拡充しました
既存木造住宅の耐震診断や耐震改修設計・改修工事に対する補助制度を設けています。地震等の災害に備えるために、補助制度を活用して、先ずは現在お住まいの住宅の耐震性の確認をお勧めします。
補助制度の内容
耐震診断
補助要件(対象物件など)
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内の住宅(長屋住宅、共同住宅含む)及び福祉施設などの特定建築物
- 現に居住(使用)又は居住しようとする建築物
住宅の種別・補助の内容
- 木造住宅(戸建)
診断費用×10/11(上限:50,000円) - 木造住宅(長屋・共同)
診断費用×10/11×戸(上限:1戸あたり50,000円)
但し補助金合計額の上限:100万円 - 木造以外の住宅 (戸建 )
診断費用×50%(上限:25,000円) - 木造以外の住宅(長屋・共同)
診断費用×50%×戸(上限:1戸あたり25,000円)
但し補助金合計額の上限:100万円 - 特定建築物 (福祉施設など)
診断費用×50%×棟(上限:1棟あたり100万円)
耐震改修設計・改修工事（パッケージ）
補助要件(対象物件など)
- 昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅
- 耐震診断結果の数値が1.0未満である木造住宅
- 現に居住又は居住しようとする木造住宅
- その他にも所得制限等の要件があります。
住宅の種別・補助の内容
【耐震改修設計】
- 木造住宅:戸建 (賃貸住宅を除く)
設計費用×70%(上限:100,000円) - 木造住宅:長屋・共同 (賃貸住宅を除く)
設計費用×70%(上限:100,000円)
【耐震改修工事】
- 木造住宅(戸建)
改修工事費用(上限:400,000円) - 木造住宅(長屋・共同)
改修工事費用(上限:400,000円×戸)
補助対象者
建築物の所有者(町外所有者も可)
その他
補助金を受けるには耐震診断事業者との契約前に補助金交付決定を受ける必要があります。契約前に事前にご相談ください。
古民家等は特殊計算(限界耐力)により耐震診断を行う必要があり、この場合は診断費用が10万円を超える場合があります。
- この記事に関するお問い合わせ先
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産業建設部地域整備課土木建築担当（西館2階）
電話:072-734-1726
ファックス:072-734-1545
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更新日：2022年04月01日