令和3年度 森林環境譲与税の使途について
森林環境譲与税について
令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は法律で使途が定められており、市町村では森林整備や林業担い手育成、木材利用の促進や普及啓発などに費用を充てることができます。
森林環境譲与税の使途については森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3号の規定により、その使途を公表することとなっています。
〇能勢町の森林環境譲与税の使途の状況
年度：令和3年度
・能勢栗振興事業
獣害対策用サプリガード購入補助
金額：111,300円
・里山活力創造推進事業
放置広葉樹林を伐採し、萌芽更新を促進することにより、健全な里山を再生します。
金額：700,000円
獣害柵設置：200,000円
広葉樹の再生（伐採、枝払、玉切、林内整備）：500,000円
・ 森林GISデータ搭載業務
大阪府から提供された「航空レーザー計測及び森林資源解析業務」の成果データを能勢町が所有する地理情報システムALANDIS⁺に搭載。
金額：440,000円
・間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源とするための基金積立を行いました。
金額：8,996,700円
合計：10,248,000円
〇森林環境譲与税の制度等の詳細は林野庁ホームページをご確認下さい。
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産業建設部地域振興課産業振興担当（西館2階）
電話:072-734-3976
ファックス:072-734-1545
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更新日：2022年11月28日