後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度の運営は、大阪府内のすべての市町村が加入する『大阪府後期高齢者医療広域連合』が行います。

申請や届出の受付は、能勢町役場（本庁舎）保険医療担当の窓口で行っています。

広域連合（都道府県ごと）が、制度の運営全般を行っています。

〇被保険者の認定・資格管理

〇被保険者証等の交付

〇保険料の決定

〇医療の給付

〇健康診査等の実施　　など

能勢町（市町村）が、広域連合と被保険者をつなぐ窓口です。

〇保険料の徴収

〇被保険者証等の引渡・回収

〇各種申請・届出の受付

〇制度に関する各種相談　　など

1）75歳以上の方

　75歳のお誕生日を迎えられた方は、それまで加入していた健康保険（国民健康保険・社会保険など）から後期高齢者医療制度の被保険者になります。

※生活保護を受給されている方は対象となりません（適用除外）。

2）65歳から74歳の方で、申請により広域連合が一定の障害があると認めた方（障害認定制度）

【対象となる一定の障害】

〇国民年金法等における障害年金1・2級

〇身体障害者手帳1・2・3級および4級の一部

〇精神障害者保健福祉手帳1・2級

〇療育手帳A

◎障害認定後も75歳になるまでの期間は、認定の撤回届により撤回できます。

※障害認定後に対象となる障害に該当しなくなった方は、資格喪失のお手続きと他の医療保険（国民健康保険、社会保険など）の加入手続きが必要となります。

1）被保険者証

1人1枚の被保険者証を交付します。

※新たに75歳を迎えられる方には、誕生日の前月に被保険者証を書留郵便にてお送りします。

　なお、令和6年12月2日以降に75歳を迎えられる方には、「資格確認書」をお送りします。

有効期限は、原則：毎年8月1日から7月31日までです。

※有効期限が切れた被保険者証は使用できません。能勢町役場　保険医療担当能の窓口へ返却いただくか、ご自身での破棄をお願いします。

※令和6年12月2日以降、紙の被保険者証の新規発行ができなくなり、保険証利用登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）を基本とする仕組みとなります。詳細は、こちらをご覧ください。

※現在、お持ちの被保険者証は、有効期限：令和7年7月31日までお使いいただけます。

2）医療機関等の窓口での自己負担割合

一般所得者：1割

一定以上所得者：2割

◎一定以上所得：現役並み所得者3割判定の方を除く、住民税が課税される所得額（各種所得控除後の所得額）が28万円以上あり、同じ世帯の被保険者の「年金収入とその他合計所得額」の合計が、同じ世帯に

・被保険者：1人の場合、200万円以上

・被保険者が2人以上のいる場合：320万円以上

　の被保険者および、この方と同じ世帯に属する被保険者

現役並み所得者：3割

◎現役並み所得者3割判定の方：住民税が課税される所得額（各種所得控除後の所得額）が145万円以上ある被保険者および、この方と同じ世帯に属する被保険者

1）保険料について

　被保険者全員が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」の合計です。

保険料を決める基準（保険料率）は、各都道府県の広域連合が2年ごとに条例により設定します。

詳しくは、大阪府後期高齢者広域連合のサイトをご覧ください。

※年度途中に被保険者の資格を取得・喪失した場合には月割りで計算します。

2）保険料の納め方

普通徴収：納付書や金融機関からの口座振替にて納付

　1年間の保険料を7月から翌年3月までの9か月間に分けて納付いただきます。

※随時期の保険料：3月に75歳になられる方や能勢町へ転入される方には、加入月からの保険料を4月から6月の間に納付をお願いすることがあります。

特別徴収：受給されている年金から保険料を納付

　年金受給月（偶数月）に保険料を天引きいたします。

※特別徴収に切り替わる方には、事前に納付通知書等にてご案内をいたします。

「財政運営」社会全体で制度を支えています。

加入者一人ひとりの保険料と現役世代の保険料（75歳未満の方々）、公費（国、都道府県、市町村）によって、窓口負担を除く医療にかかる費用を負担することで、75歳以上の方の医療を国民みんなで支えています。