農地所有適格法人について

　「農地所有適格法人」とは、農地法第2条第3項に規定される一定の要件を満たす法人で、所有権も含めた農地の権利を耕作目的で取得できる法人のことをいいます。 

・農業法人について（農林水産省HP）

法人形態要件

株式会社（公開会社でないもの、特例有限会社を含む）、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社

事業要件

主たる事業が農業（自ら生産した農産物の加工・販売等の関連事業※を含む。）であり、その売上高が過半であること
〔関連事業〕
・ 農畜産物の製造・加工
・ 農畜産物の貯蔵、運搬、販売
・ 農業生産に必要な資材の製造
・ 農村滞在型余暇活動に利用される施設の設置・運営（例えば、農家民宿）など

議決権要件

農業関係者が総議決権の過半であり、農業関係者以外の議決権は総議決権の2分の1未満であること
【農業関係者】
・ 法人の行う農業に常時従事する個人
・ 法人に農地の権利を提供した個人
・ 農地中間管理機構を通じて法人に農地を貸し付けている個人
・ 法人に基幹的な農作業を委託している個人
・ 地方公共団体、農地中間管理機構、農業協同組合、農業協同組合連合

役員要件

(1) 役員の過半が、法人の行う農業に常時従事する構成員（原則年間150日以上）であること
(2) 役員又は重要な使用人の1人以上が、法人の行う農業に必要な農作業に従事（原則年間60日以上）すること

　農地所有適格法人であって、農地もしくは採草放牧地を所有し、またはその法人以外の者が所有する農地もしくは採草放牧地をその法人の耕作もしくは畜養の事業に供しているものは、毎年、事業の状況その他農林水産省令で定める事項を農業委員会に報告しなければならないと農地法第6条第1項の規定により定められています。
　該当する農地所有適格法人については、下記により農地所有適格法人報告書の提出をお願いします。

提出書類

1.農地所有適格法人報告書
2.定款の写し（原本証明のあるもの）
3.構成員名簿

様式・記載例

農地所有適格法人報告書(Wordファイル:22.5KB)

農地所有適格法人報告書（記載例）(Wordファイル:80KB)