令和6年度個人住民税（町・府民税）の定額減税について

　令和6年度税制改正において、令和6年度分の個人住民税において、定額減税が実施され、納税義務者の所得割の額から、特別控除の額を控除することとされました。

　所得税の定額減税の詳細については、定額減税特設サイト（国税庁）をご覧ください。

　所得税・個人住民税から減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。給付金の詳細は、「調整給付金の支給について」（能勢町）または「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（内閣官房）をご覧ください。

　特別控除の額は、次の金額の合計額です。ただし、その合計額がその者の所得割の額を超える場合は、所得割の額が限度額です。

　令和6年度分の個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の方

　※個人住民税が非課税の方、個人住民税均等割・森林環境税のみ課税の方は対象となりません。

給与からの特別徴収の場合

　令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の額を令和6年7月から令和7年5月までの11か月で徴収します。

　※定額減税が適用されない方については、例年どおり令和6年6月から令和7年5月までの12か月で徴収します。

　第1期分の税額から控除し、控除しきれない場合は第2期分以降の税額から順次控除します。

　令和6年10月分の税額から控除し、控除しきれない場合は令和6年12月分以降の税額から順次控除します。

この記事に関するお問い合わせ先: 総務部理財課税務担当（本館1階）
電話:072-734-0153
ファックス:072-734-1100
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更新日：2024年06月25日