能勢町都市計画法施行条例の一部改正について
令和7年4月1日に能勢町都市計画法施行条例を一部改正しました。
令和4年4月1日に都市計画法が改正され、原則として災害リスクの高いエリアを条例区域に含むことができなくなりましたが、国の技術的助言で示された例外的に条例区域に含むことができる基準を踏まえ、能勢町における開発許可等に関する法令の見直しを行いました。
改正した法令
・能勢町都市計画法施行条例
・能勢町都市計画法施行細則
施行日
令和7年4月1日
改正概要
国の技術的助言で示された例外的に条例区域に含むことができる基準を踏まえ、能勢町においては下記区域を条例区域に含むものとします。
1.都市計画法施行令第29条の9第1号から第6号までに掲げる土地の区域のうち、その指定が解除されることが決定している区域又は短期間のうちに解除されることが確実と見込まれる区域
2.土砂災害警戒区域(イエロー)
現に集落地を形成しており、地域コミュニティの維持・活性化を図る必要があると認められる地域であって、次のいずれかに掲げる土地の区域
(1)土砂災害が発生した場合に、能勢町地域防災計画に定められた避難場所への確実な避難が可能な土地の区域(既に指定した指定区域に限る。)
(2)土砂災害警戒区域に指定された後に、土砂災害を防止し、又は軽減するための施設の整備等の防災対策が実施され安全が確保された土地の区域
3.浸水想定区域
現に集落地を形成しており、地域コミュニティの維持・活性化を図る必要があると認められる地域であって、洪水等が発生した場合に能勢町地域防災計画に定められた避難場所への確実な避難が可能な土地の区域(既に指定した指定区域に限る。)
新旧対照表【能勢町都市計画法施行条例】 (PDFファイル: 38.6KB)
新旧対照表【能勢町都市計画法施行細則】 (PDFファイル: 57.0KB)
条例区域
能勢町で定める条例区域(指定既存集落)は以下の添付ファイルをご確認ください。
【全域】
【図郭割図】
安全上及び避難上の対策方法
安全上及び避難上の対策を示す書類については、以下の内容をご参照ください。
・不特定多数の人が出入りする計画の場合
・上記以外の場合
手続きについて
内容の詳細については各法令をご確認のうえ、お問い合わせください。
ご計画内容が条例許可の要件を満たすかどうかについては、下記チェックシートと位置図等を郵送・メール・ファックス等でご提出いただいたのち、回答書を以て回答させていただきます。
尚、回答書は受付印を押印したのち、役場窓口にてご返却させていただきます。
※来庁が難しい場合、提出時に返信用封筒を同封ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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まちづくり推進部都市整備課土木建築担当(西館2階)
電話:072-734-1726
ファックス:072-734-1545
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更新日:2025年04月01日